TCFDとCDSBが「TCFD Knowledge（情報）ハブ」を立ち上げ。企業の気候関連財務情報開示を支援するオンライン情報開示プラットフォームを公開（RIEF）
2018-05-01 22:01:55
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は1日、非営利団体の気候情報開示基準審議会 (CDSB)と共同で「TCFD Knowledge Hub（TCFD情報サイト）」を立ち上げた。TCFD勧告を実践する企業・金融機関に対して必要な見解、情報、資源にアクセスできる初のオンライン・プラットフォームとなる。
立ち上がったTCFDハブ（tcfdhub.org）には、32カ国の300以上の情報ソースを網羅。情報資源のうち80はガバナンス分野をカバー、236は戦略分野、152はリスクマネジメント、125が指標と目標と、TCFDの勧告の4分野に応じた情報を蓄積している。
ハブへの情報提供源は、気候変動関連の非営利機関から、国際的な政府間機関、学識者会、産業組織、コンサルタント、企業等にまたがる。ハブ自体の情報管理等の運営はCDSBが担当する。
情報の中身には、現行の各国の環境・気候変動関連の法制、規制、フレームワーク、基準、ガイダンス、研究論文、ツール、さらにウェビナーなども含んでいる。すべての情報は、TCFDの勧告に直接関係するか、あるいはTCFD勧告の個別のテーマや必要事項に関連したものとなっている。
また、産業ごとの情報開示事例も掲載されていることから、ライバル企業の気候情報開示状況を知ること（peer-to-peer learning platform）で、自らの情報開示の参考にすることもできる。
TCFDの議長アドバイザーであるMary Schapiro氏は「昨年6月にTCFDが勧告を公表して以来、気候変動の財務情報開示は現実のこととなっている。今回のTCFDハブは、企業が、自らが抱える気候変動に関する金融リスクを把握し、測定し、管理し、減少させているかを資本市場に開示するうえで必要なステップを提供するものとなる」と指摘している。
TCFDの勧告を公式に支援することを表明している企業は、現時点で世界全体で274社に、支援機関は47機関に達している。274社の中には日本企業が8社含まれている。274社全体の時価総額は7兆1000億㌦（約774兆円）。TCFDはこの夏の終わりには、支援企業数を500社にまで拡大する方針という。
Research Institute for Environmental Finance