フランス財務省、今年初のグリーンボンド国債40億ユーロ発行。応募超過で低金利調達実現。資金使途先の約6割はグリーンビルディングと研究開発費（RIEF）
2018-06-30 17:42:15
フランス財務省は今年初となる4回目のグリーンボンド国債（OAT）を発行した。発行額は40億ユーロ（約5200億円）。欧州の投資家等から応募が集中し、3.4倍の応募超過で利回りは1.462%の低コスト調達を実現した。同時に財務省は2017年に発行した3件のグリーンボンド国債の資金使途等を公表、約6割をグリーンビルディングと温暖化対策の研究費に投じたとしている。
フランスは2017年1月に初のグリーンボンド国債70億ユーロを発行、同年中に3回の発行で、合計97億ユーロを調達した。今回の4回目の発行で、発行総額は148億ユーロとなった。償還期間は20年で満期2039年6月、クーポンレートは1.75%、136の機関投資家から137億5000万ユーロの応募があり、価格105.171、利回り1.462%の好条件で成立した。
17年中の2、3回目の発行は入札としたが、4回目は一回目と同様、金融機関のシンジケーションによる引き受けとした。引き受け主幹事には、BNP Paribas、Crédit Agricole CIB、 Natixis、Société Générale CIBのフランス勢のほか、Citigroupも加わった。
発行された4回目のグリーン国債の買い手は、資産運用機関が24%、保険会社と年金機関が13%、公的機関が11%、銀行の資産部門24%、銀行の取引部門16%、ヘッジファンド12%という内訳。各買い手の国別では、フランスが最も多いが比率は29%と3割を切り、ついで英国28%、オランダ8%、他の欧州諸国15%、アジアと中東7%、北米6%となっている。
一方、財務省の資金使途レポートによると、97億ユーロの配分は、再生可能エネルギー事業やグリーンビルディングなど気候変動の回避対策に55％を、気候変動の適応事業に25%、16%は生物多様性保護に、3%は水質汚染、大気汚染、土壌汚染等のその他の汚染対策に投じた。
グリーンビルディングには総額で36億ユーロを投じ、研究調査には22億ユーロを振り向けた。その他の資金使途先には、地球観測用の衛星技術開発（6億7400万ユーロ）、各地の水路維持（4億7000万ユーロ）、森林の管理・育成（4億6800万ユーロ）、景観維持と生物多様性保護（4億1300万ユーロ）、電動の公共輸送機関への補助金（3億5800万ユーロ）などとなっている。
http://www.aft.gouv.fr/articles/l-oat-verte_12845.html
Research Institute for Environmental Finance