フィンランド中央銀行総裁のOlli Rehn氏は、同国で開いたフィンランド気候サミットで演説、同銀行が保有する資産約100億ユーロ（約1兆3000億円）全額の運用に、サステナビリティと気候リスクに配慮した「責任投資基準」を適用する、と述べた。中央銀行が保有する内部資産の運用にサステナブル基準の適用を決めたのは、フランス中央銀行に続く。

 

　Rehn氏はこのほど、副総裁から総裁に昇格した。今回の発言は気候サミットでの副総裁としての発言だが、中央銀行の公式の見解である。同中銀が自らの投資ポートフォリオの運用で、責任投資基準の適用を機関決定した、と述べた。 Rehn氏は元同国の経済大臣で、EUでも経済・金融担当の欧州委員（2010~14年）を務めたことがある。

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