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明治安田生命、10月から新規の石炭火力向け融資を内外で中止へ。ただし、超々高圧臨界石炭火力は例外。日本生命や第一生命に比べ、「もっとも緩い(?)石炭対応」(各紙)

2018-09-12 08:15:23

MYHOkenキャプチャ

 

 各紙の報道によると、明治安田生命保険は10月から、石炭火力発電向けの新規投融資を内外を問わず、原則中止にする。ただ、超々高圧臨界石炭火力(USC)の新規融資は認める方向という。石炭火力関連融資の厳格化は、生保では日本生命、第一生命に次ぐ3社目だが、日生は内外でUSCを含め停止、第一は海外だけと、生保3社の「石炭対応」のスタンスは微妙に異なっている。

 

 日本経済新聞が報道した。明治安田生命は今回の融資原則の例外として、USCの新規建設への融資をあげている。理由として、USCは通常の石炭火力よりCO2排出量が1~2割程度少ないため、としている。しかし、USCのCO2排出量は天然ガス火力発電より多く、日本生命と第一生命の場合は、USCも含めて、原則対象外としている。

 

 明治安田は2017年設定の中期経営計画「MYイノベーション2020」で、環境などに配慮した「サステナビリティ投融資」を2020年3月末までの3年間で5000億円まで積み上げる方針を示している。対象分野は、環境、エネルギー、社会、経済の4分野。今回の取り組みはその一環と説明している。

 

 石炭火力発電へのファイナンスを巡っては、パリ協定発効後、欧米の金融機関を中心に投融資を抑制・中止する動きが広がっている。国内でも、ようやく石炭対応が銀行、保険で打ち出されるようになってきた。ただ、同じ「石炭対応」と言っても、各社の「中止」の範囲は微妙に異なり、明治安田の方針は、大手生保3社の中では、「もっとも緩い」と言わざるを得ない。

 

 欧州の主要保険会社は、USCも含めて、石炭火力向け融資の中止でほぼ足並みをそろえている。日本の生保も、遅まきながら、対応方針を整備しているが、USCを中止対象とするか、あるいは例外にとどめるのかが、各社のスタンスの違いになっている。

 

 USCの扱いの違いは、銀行も同様で、3メガバンクはほぼUSC是認の方針だが、三井住友信託銀行はUSCも含め、例外を認めない方針。損保の主要各社は明確な融資方針を示していない。