HOME |ESG評価をフィデシャリー・デューティー(受託者責任)として法的義務化するのは望ましいか。欧州の資産運用専門家対象の調査で、過半数が反対を表明(RIEF) |
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  欧州の資産運用専門家の過半数は、ESG要因を自らの投資プロセスに組み込むことを規制上の必要要件とすることに反対姿勢であることが調査でわかった。国別では、特にルクセンブルクの反対率が78%と最高だったほか、英国71%、ドイツ69%と高率の反対意見が出ている。

 

 調査は投資プロフェッショナルの資格団体の「CFA Institute」の最新レポート「The Evolving Future of ESG Integration in Investment Analysis」による。欧州全域のCFA2万4000人を対象に実施した。5月に欧州委員会がサステナブルファイナンスの行動計画を公表。サステナビリティリスクの開示や、対象事業のタクソノミー(事業の分類)、EU域内での低炭素なベンチマークの設定、ESG選好を第2次金融商品市場指令(MiFID2)や、保険販売業務指令(IDD)などへの盛り込み、などの提案をしたことを受けて、調査を施した。

 

 現在、欧州委員会はこれらの提案を……

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