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保険業界による石炭産業への投資資金引き揚げ6兆㌦に。再保険会社の付保制限も急増。欧州勢が積極的で、日米は出遅れ。環境NGOネットの「Unfriend Coal」が報告(RIEF)

2018-12-03 23:48:03

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 石炭撲滅を目指す環境NGOネットワークの「Unfriend Coal」は、日本を含む世界の環境NGO12団体と共同で、世界の主要保険会社24社を対象とした化石燃料関連産業への投融資・保険付与の状況を調査した報告書をまとめた。個別保険会社では、スイス再保険がもっとも高い点数を得たほか、欧州諸国の保険会社の点数が高かったのに対し、日本(東京海上ホールディングスとSOMPOホールディングス)と米国9社はそろって下位にランクされた。

 

 調査は昨年に続いて実施された。昨年比では、石炭関連産業への保険付与を制限する比率は、3.1%から7.3%に、投資引き揚げ(Divestment)は13%から20%にそれぞれ増えている。特に再保険会社が、石炭産業向け保険を再保険引き受けしなかった比率は3.8%から33.4%と急増している。

 

  気候変動の激化によって、保険金支払い増に直面している保険会社にとって、温暖化の影響は明確なビジネスリスクとなっている。温暖化の主要原因産業である石炭産業からの本業の保険引き受けに次第に慎重になっている様子が伺える。

 

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 しかし、その一方で、2015年のパリ協定以降の3年間で、新規の石炭火力発電所は92GW分建設されたほか、今後さらに1380基の建設計画(出力672GW)が進んでいる。これ等がすべて稼働すると、 気候変動を防ぐことはもはや不可能になるとの見方が強い。

 

 世界の保険会社は31兆㌦の資金を運用する大投資家でもある。そのうち現在も数兆㌦を石炭等の化石燃料事業に投融資しているとされる。彼らが自らの保険ビジネスへの影響も踏まえて、投融資や保険の付与を縮小すると、低炭素社会へのシフトを支援することができる、と「Unfriend Coal」は指摘している。

 

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 24社を対象としたスコアリングは、①石炭関連の保険引き受け②石炭産業からの投資引き揚げ③その他の気候変動対策のリーダーシップ、の3分野でスコア化し、ランク付けした。その結果、もっとも高い評価を得たスイス再保険(Swiss Re)は①と②でともに1位、③で4位となり、総合トップの座を得た。

 

 スイス再保険への評価が高かったのは、石炭産業への保険引き受けに慎重なだけでなく、CO2排出量の多いタールサンドやその他の「Extreme fossil fuel」事業の保険引き受けや、投資も制限することを明言しているためだ。

 

 2位以下は、欧州の主要保険会社の Generali(イタリア)、 Zurich(スイス)、 Allianz(ドイツ)、AXA(仏)が並んだ。その後も欧州の保険、再保険会社が続く一方で、米国の保険会社の AIG、 Chubb、 Liberty Mutual、Berkshire Hathawayなどは石炭産業の資金調達を引き受け、投資も続けているため、下位にランクされた。

 

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 日本からは東京海上ホールディングスとSOMPOホールディングスの2社が調査対象となった。両社とも①では9位、②で13位、③でSOMPOが10位、東京海上が11位だった。米国勢よりは上位のスコアだが、欧州勢には及ばす、保険引き受けでも投資戦略でも明確な方針を打ち出していないことがスコア低迷の要因となっている。

 

 一方で、報告書は、日本生命、第一生命、明治安田の3生保が、石炭火力向けの投資をしない方針を打ち出したことを評価している。機関投資家としての生保の役割を評価するが、石炭業界の保険を引き受ける損保については不満を示している。

 

  報告によると、少なくとも19の保険会社が石炭産業からのDivestmentを宣言したという。Divestment対象資産は、昨年の4兆㌦から6兆㌦に約5割増加した。

 

 Unfriend CoalのコーディネーターのPeter Bosshard氏は「世界のいくつかの主要保険会社は今や石炭セクターでのビジネスから退出しようとしている。これは各国政府や投資家にとって『温暖化を加速する化石燃料に未来はない』との強いメッセージとなる」と指摘。今後は、対応の遅れている保険会社にフォーカスした活動を展開していく、と宣言している。

https://unfriendcoal.com/wp-content/uploads/2018/11/Scorecard-2018-report-final-web-version.pdf