国連支援の「責任投資原則（PRI）」は、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）勧告に沿った気候関連情報を、2020年からPRI署名機関の報告義務とする、と表明した。PRI署名機関は2300を超えており、日本勢も67社・機関を数える。それらの情報開示は自発的とするが、PRIへの情報提供を義務化することで、各署名機関は自らの投資ポートフォリオのCO2排出量の適正把握を求められる。

　

　PRIはすでに2018年に、TCFD勧告に沿った気候変動関連の指標を、PRIが各署名機関に求める「レポーティング・フレームワーク」に導入することを決めている。現状は、署名機関がTCFD関連指標を報告に際して利用するかどうかは、署名機関の自発的な判断に委ねられている。今回の表明はそれを義務化する……

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