世界最大のソブリンファンド、ノルウェーのGPFG 東南アジアの森林伐採関連4社を投資対象から除外。地域銀行に融資見直しを求める「対話」促進。公的金融機関の責任投資を実践（RIEF）
2019-03-04 08:08:19
世界最大のソブリンファンドである「ノルウェー政府年金基金グローバル（Norway’s Government Pension Fund Global ：GPFG）」は、シンガポールやマレーシア等で、パーム椰子やゴム植林等の森林伐採に関連する主要企業4社を投資対象から除外した。同時に、これ等の企業に投融資している地域の銀行との対話を強化したことも明らかにした。
GPFGはノルウェーの石油収入をベースとした国際市場での資金運用を手掛ける。運用資産額1兆㌦（約110兆円）。基金管理はノルウェー中央銀行が担当している。2018年末では世界73カ国の9158社に投資している。国内での運用に特化したGPFNと分かれている。GPFGはこれまでも長期運用の視点からESG評価を重視している。
今回、熱帯雨林の森林伐採に関連して投資対象から除外した企業は、シンガポールの食品・農業ビジネスの「Olam International」社、同じくシンガポールのゴム企業の「Halcyon Agri」社、マレーシアのパーム椰子植林会社「Sime Darby Plantation」、同じく植林会社の「Belgian Sipef」の4社。いずれも各国の主要企業だ。
GPFGはこれまでも森林の過剰伐採を阻止するために、関連企業への投資をグローバルベースでチェックしている。今回の4社を含め、森林の過剰伐採リスクを理由として投資を停止した企業は、グローバルベースで60社を超えたことになる
今回の4社の除外について、GPFGはコメントしていない。だが、ノルウェーの環境NGOの「Rainforest Foundation Norway」のシニア・アドバイザーの Vemund Olsen氏は「GPFGは森林伐採が長期的な投資リターンの減少につながることを理解して判断した」と指摘している。
これらの4社は、東南アジアの熱帯雨林をパーム椰子やゴム植林等の目的で広範囲に開拓・伐採し、地域の生態系を大きく変貌させているほか、森林の持つCO2吸収力の減退も招いている。環境NGOのグリーンピースの指摘では、シンガポールのゴム企業の「Halcyon Agri」社の子会社の「Sudcam」社は、ゴム植林のため、1万ha以上の熱帯雨林を皆伐した。
一方で、GPFGの資産運用を担当する「Norges Bank Investment Management （NBIM）」は、パーム椰子植林やパーム油製造、ゴム植林等の森林伐採に関連する企業へ資金供給をしているインドネシアやマレーシア等の銀行との間で、熱帯雨林の持続可能な管理を促進するための対策等について対話を継続していると明かしている。
GPFGの投資除外企業リストに計上されると、これ等の地域の金融機関にとっても融資リスクが高まる。GPFGは公的金融機関としての責任投資アプローチとして、投資引き揚げとともに、現地の金融機関を通じたエンゲージメントを両輪として、持続可能な森林経営に切り替えさせることを目指す構えだ。NBIMは、ブラジルのアマゾン川流域の過剰森林開発問題にも対処するため、ラテンアメリカの金融機関との対話も新たに始めているという。
Vemund Olsen氏は「今回のGPFGの投資引き揚げは、森林伐採に関係する投資家や企業に対する警告でもある。今日の環境下での熱帯雨林の皆伐モデルは、もはや時代遅れであり、彼ら自身が直接、あるいはサプライチェーンを通じるかのどちらかで、大きな負債を負うことになる」と警告している。
投資引き揚げとエンゲージメントに加えて、GPFGは2017年に、4億㌦のファンドを通じて、熱帯雨林地域で森林伐採とは無縁の農業事業を支援する投資を行っている。ファンドの資金はレバレッジ効果で民間資金等を呼び込み、16億㌦の資金力を発揮しているという。
Research Institute for Environmental Finance