EUの欧州理事会、欧州議会、欧州委員会の3機関は、サステナブルファイナンス行動計画の一環として、機関投資家等が投融資判断にESG評価を組み込む状況の情報開示を義務化する規則（Regulation）の導入で合意した。年金や保険会社等の機関投資家は、受益者の利益に資する受託者責任（フィデシャリーデューティー）を負うが、ESG配慮もその責任の一つとすることを市場に示す内容。

 

　サステナブル投資やESG評価等を投資判断へ組み込くことを義務化することは、低炭素ベンチマークの設定、グリーン事業を定めるタクソノミー（事業分類）と並び、欧州委員会のサステナブルファイナンス行動計画が目指す法的イニシアティブの一つとされる。http://rief-jp.org/ct6/87763

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