米国のサステナブル会計基準機構（SASB）は気候開示基準機構（CDSB）と共同で、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の勧告の実行を支援する「TCFD実践ガイド」を公表した。TCFDにはすでに600以上のグローバルな企業・金融機関等が支持を表明しているが、実践機関は極めて限られている。TCFDの「原則」と「実践」のギャップを埋めることが狙いだ。

 

　 TCFDは昨年8月、初の「現状報告レポート（2018 Status Report）」を公表している。その中で、2017年の勧告で気候変動情報開示の必要性の高い産業分野として示した金融やエネルギー等の8分野の企業、約1800社の気候情報開示の実践状況を調べた。http://rief-jp.org/ct4/83125

……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン