欧州投資銀行（EIB）は、低炭素経済社会へのエネルギー転換を促進するため、新たなエネルギー融資政策（ELP）案を公表した。パリ協定の目標達成には、グローバルなエネルギー転換が必要で、そのために、再エネ事業投資を2030年までに倍増する一方で、化石燃料関連事業は、2020年末以降、石炭だけでなく、石油・ガスの新規融資は全面的に停止するとしている。

 

　EIBは今回のELP方針改定に向けて、数カ月にわたりEU加盟各国のステークホルダー等からのヒアリングを重ねたとしている。9月10日に開くEU財務相会議で採択を協議する見通し。

 

　新ELP方針は、①エネルギー効率化を促進②エネルギー供給の低炭素化③革新的エネルギー技術と新たなタイプのエネルギーイン……

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