国連の「責任銀行原則（PRB）」正式発足。49カ国から130の銀行が署名。日本も3メガバンクなど4銀行。SDGsの達成と、気候変動対応の共同行動を目指す（RIEF）
2019-09-23 17:24:42
国連環境計画（UNEP）金融イニシアティブ（FI）による責任銀行原則（PRB）が22日、グテレス国連事務総長の主導の下、49カ国130の署名行の代表を集めて正式発足した。国連のSDGs（持続可能な開発目標）の達成と、気候変動への対処に向けた共同行動を目指す。日本からも3メガバンク等4金融機関が参加した。
（写真は、PRBの署名式に出席したグテレス国連事務総長㊥、UNEPのアンダーセン事務局長㊨）
ニューヨークで開いたPRBの署名式には、署名機関のうち45機関以上のCEOが出席した。グテレス事務総長は「PRBは、持続可能に発展する経済に対応し、推進し、その恩恵を享受するための指針である。原則は、責任を実現するための説明責任と、行動を促す高い意欲を生み出す」と述べた。
署名した130の銀行は、世界の銀行セクターの3分の1に相当する47兆米㌦の資産を保有する。PRBは6つの基本原則の順守を宣言する。また、パリ協定やSDGsへの取り組みの目標設定（署名後12カ月以内）、原則に沿った活動実績を自行の公式レポーティングとして公表する（同18カ月以内）。https://rief-jp.org/ct6/92239?ctid=66
PRBの6原則は次の通り。
（1）Alignment（適合）:われわれは、SDGsやパリ協定、それらに対応する各国・地域のフレームワークなどで表現されているような、個人のニーズと社会のゴールに整合するとともに貢献するために、われわれのビジネス戦略を適合させる。
（2）Impact & Target Setting（影響と目標設定）：われわれはネガティブな影響を減少させ、ポジティブな影響を継続的に増やしていく。そしてわれわれの活動や商品・サービスを通じて、人々や環境に及ぼすリスクを制御していく。そのために、われわれがもっとも重要な影響を発揮できる目標を設定し公表する。
（3）Clients & Customers（顧客）: われわれは顧客とともに、現在および将来の世代のために共有する繁栄を創り出す経済活動を行い、持続可能な実践を奨励することに責任をもって活動する。
（4）Stakeholders（利害関係者）: われわれは社会のゴールを達成するために、それにふさわしいステークホルダーと積極的かつ責任をもって協議し、参画し、パートナー活動を展開する。
（5）Governance & Culture（ガバナンスと文化）：われわれは、効果的なガバナンスと責任ある銀行業務の文化を通して、これらの原則に対する貢献を実行する。
（6）Transparency & Accountability（透明性と説明責任）：われわれはこれらの原則を、個別あるいは共同で実行する内容を定期的に点検するとともに、われわれの活動のポジティブな影響とネガティブな影響、および社会のゴールへの貢献について透明であり、説明責任を果たせるようにする。
日本からは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3メガバンクと、三井住友信託銀行の4金融グループが署名した。
日本以外では、シティーグループ、ドイチェバンク、バークレイズ、BNPパリバ、ABNアムロなどの欧米の主要銀行のほか、トリオドス銀行（オランダ）、GLSバンク（ドイツ）、YESバンク（インド）などのサステナビリティ重視のコミュニティバンクも署名した。
UNEPFIは「PRBは、各銀行に積極的な目標設定とその公表、取り組みを求めた、強固な実施枠組みにより支えられている。原則は、持続可能な未来のために不可欠な経済的・社会的変革を支援することを通じて銀行自らが事業を拡大し、リスクを軽減する共通の枠組みを提供することで、持続可能な銀行業への変革の道を開く」と位置付けている。
UNEP事務局長のインガー・アンダーセン氏は「金融システムが資源を大量に消費するブラウン投資から、自然を取り戻すための解決策への投資に資金をシフトさせると、長期的には誰にとっても好ましい結果となるだろう」とPRBへの期待を示した。
https://www.unepfi.org/banking/bankingprinciples/
Research Institute for Environmental Finance