スイスの大手銀行クレディスイス（Cedit Suisse）は、プロジェクトファイナンスの行内ガイドラインに、「先住民コミュニティの保護」項目を盛り込むことを決めた。2017年に問題化した米ノースダコタ石油パイプライン建設（DAPL）案件への融資をめぐり、人権NGOから先住民配慮を求められていた。同行の先住民配慮条項の導入は、現在進めている「エクエーター原則」の改定作業にも影響しそうだ。

 

　DAPLは米企業「エナジー・トランスファー・パートナーズ」が、北ダコタのバクケン油田から南東のサウスダコタ、アイオワ両州を経て、イリノイ州までの1886 kmを結ぶ地下パイプライン事業。建設ルート周辺の居留地に住むアメリカ先住民スタンディングロック・スー族とその支援者たちが、水源の汚染を懸念し、反……

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