HOME |ニュージーランド政府、気候リスクの情報開示、「Comply or Explain」方式での開示案を提案。開示対象は上場企業と金融機関。来春に政府法案提示へ(RIEF) |
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 ニュージーランド政府は、金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づく気候リスクについて、上場企業と金融機関を対象に、「Comply or Explain(遵守せよ、さもなくば、説明せよ)」方式の開示を求める案をまとめた。市場からのコンサルテーションを経て、来年3月に改めて政府案を提案する。

 

 TCFDが提案した気候リスク・オポチュニティ情報の開示について、企業・金融機関に義務的な開示を求めるか、自主的な開示に留めるか、の見極めが現在、各国で進行中。FSBの前議長で英イングランド銀行総裁のマイク・カーニー氏は、義務的な開示を求め、EUもサステナブルファイナンス行動計画で、他の非財務情報と共に義務的開示を目指している。

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