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国連の責任銀行原則(PRB)、ガバナンスの透明性と強化のため、NGOらで構成する「市民社会アドバイザリーグループ」を公募。グローバルに12団体を選び「お目付け役に」(RIEF)

2020-10-23 17:03:27

PRB001キャプチャ

 

   国連の「責任ある銀行原則(PRB)」は同組織のガバナンスを強化するため、NGO等の市民社会団体で構成する「Civil Society Advisory Group」を設置する。PRBは銀行による責任行動を普及させるものだが、署名銀行に対する「お目付け役」としてNGOの目を活用する。12団体をグローバルに選ぶ予定で、「我こそは」と思う団体は応募してはいかが。

 

 PRBは昨年9月に正式発足した。①銀行の事業戦略のパリ協定やSDGs等の社会的目標と整合させる②事業や提供する商品・サービスによるネガティブインパクトを提言し、ポジティブインパクトを増加させる③顧客(法人・個人)と協力して持続可能な活動をする――など6つの原則を掲げる。これまでに世界の190以上の銀行が署名している。日本の金融機関の署名も12機関となっている。

 

 PBRは署名機関数を増やすことよりも、署名機関の責任ある行動の展開を重視する方針を打ち出している。署名だけして原則に沿った活動を十分に行っていない機関は除名する規定も整備している。さらにガバナンスの透明性を保つため、今年の初めに、署名機関の投票によって、市民団体のアドバイザリーグループの設置を決めた。

 

 同グループの役割は、PRB署名機関全体の行動の進捗状況をチェックし、独立した意見を表明する点にある。同意見は、UNEP FIが隔年で公表する進捗レポートに反映される。さらに、PRBの運営主体に戦略的なアドバイスやガイダンス等への意見提供等も期待されている。

 

 選出を予定している12のポストは、北米、アジア、欧州等の5地域の代表と、分野別の専門団体として、気候、生物多様性とエコシステム、人権・ジェンダー等5団体、それにステークホルダー代表として小売・中小企業顧客代表、雇用者代表となっている。

 

 アドバイザリーの期間は来年3月から2年間。銀行の責任行動を求める環境金融NGOとしては、オランダのBankTrack等が知られる。同団体等が選ばれるかどうかで、PBRの「本気度」が試される。

 

https://www.unepfi.org/banking/bankingprinciples/progress/year-one-update/

https://www.unepfi.org/banking/bankingprinciples/civil-society-advisory-body/