一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

音楽家の小林武史氏らが主宰する金融NPOの「ap bank」は、東日本大震災の震災復興のための被災地ボランティアが人材不足になっている問題に対応するため、他のNPO等と提携して、復興人材支援事業を始めた。ボランティアへの人件費補助などのほか、ボランティアのプロジェクトリーダーを支える「右腕」人材派遣、デザイナーや建築家などの専門家の短期派遣などのユニークな試みを展開する。

国の復興事業が、公共事業を軸としたばらまき型なのに対して、民間NPO版の復興人材支援事業は、現場の先端で働くボランティア派遣、彼らを統括するプロジェクトリーダーを支える「右腕」派遣、復興の質を高める専門家派遣と、現場ニーズに合った形の人のつながりを深める支援を目指す点が特徴だ。事業を推進するのは、一般社団法人APバンク（東京・代表理事小林武史氏＝ap bank）と、NPOエティック（東京・代表理事宮城治男氏＝ETIC.)、NPO法人ボランティアインフォ（仙台・代表理事 北村孝之氏）、国際青年環境NGO A SEED JAPAN(東京・代表草刈良允氏)など。

 

主な「復興人材支援事業」の概要は次の通り。

1. ap bank 東北ボランティアプログラム：ボランティアインフォ・A SEED JAPAN・ap bank連携事業
ボランティア人員をより多く現地に派遣することを目指し、現地で活動されている多くのNPO等の団体と協業し、現在被災地で募集されているボランティア情報を共同で告知する。また、ボランティアに向かう交通費を補助し、ボランティア参加のハードルを下げ、できるだけ多くの気持ちある人を被災地に派遣する支援を行う。

2. ap bank x ETIC.右腕派遣プログラム：　ETIC.・ap bank連携事業
東北では、震災によりこれまで抱えていた地域の課題が一層露わになり、人々の営みを復興させる大きな障害になっている。その課題を解決するためプロジェクトに取り組むリーダーのもとに、その「右腕」となる人材を派遣しているのが、特定非営利法人ETIC.が震災直後から行っている右腕派遣プログラム。ap bankは、この右腕派遣プログラムに賛同し、 “ap bank x ETIC.「右腕」派遣プログラム”をETIC.と恊働で始める。

被災地の復興に向けた事業・プロジェクトに取り組むリーダーのもとに、その「右腕」となる有能かつ意欲ある若手人材を送り込み、その人件費（月額最大15万円）や研修費といった資金面と広報面をap bankが提供する。また今回右腕の募集に加え、現地のプロジェクトリーダーの公募も行う。復興に向けた課題解決の新しいモデルケースを現地リーダーと右腕と一緒に一つでも多く作り出し、まだ復興の途上にある方々の希望となることを目指す。

3. ap bankプロフェッショナルアドバイス ：　各プロフェッショナル・ap bank連携事業
デザイナーや建築家など、専門性の高い人材を現地ニーズに合わせ短期派遣することで、現地プロジェクトの一層の発展に寄与するサービス。ap bankは、その専門人材の派遣等に関わる費用を負担する。これまでにパイロットケースとしてYahoo! JAPANと東の食の会が運営する三陸水産業を支援する「三陸フィッシャーマンズプロジェクト」へデザイナーを派遣することで、プロジェクト名やロゴを提供している。

■「復興人材支援事業」目的及び実施背景（ap bank　の取組みに至った説明）

 

被災地の人材課題に対応することで、現地プロジェクトを育てる
また、支援団体の連携を促進し、支援体制の効率化と事業インパクトの強化を進める

東日本大震災より間もなく3年目に入るが、被災地では、人口流失や、事業者の減少、求人のミスマッチングなど、人材面の問題は依然解決されていない。また被災地外では、被災地情報が減少し、支援の気持ちがあっても、実際の支援実施までは行われないケースが多くなっている。このため、ボランティア数の大きな減少、仕事を求める若者達の東北離れや、専門家の不在によるビジネス復興の遅れなど、被災地の現場には今まだ数多くの「人材」に起因した課題が山積み。これらの「短期的」「長期的」「専門的」人材における課題の解決に向け「復興人材支援事業」を開始することで現地プロジェクトを応援する必要がある。

また、今回連携を行うそれぞれの団体もこれまで自分たちの特性を活かした支援を模索し活動を行ってきた。しかし、震災の傷跡は今もなお深く、支援の道は半ば。復興支援に向け、強い気持ちを持ってやってきた団体同士が連携することで、被災地内外への情報発進力を高め、事業インパクトを強化し、また必要とされる支援への負担を共有し、より効率的な支援になることが求められている。ap bankは各プロジェクトの連携のつなぎ目となるよう、積極的に活動していく。

そして、ap bankは連携する団体と、派遣する人材との広いつながりの中で、震災後3年目に必要とされる新たな復興プロジェクトをこれから随時、発表していく。

 

http://apfj.apbank.jp/news/130223.html