日本共助組合が再生計画の一環で 本部移転(FGW)
2011-07-20 15:53:02
カトリック系教会信者らで組織する非営利金融団体の日本共助組合は、このほど、本部を東京から藤沢支部に移転することを決めた。同組合の再生計画の一環。2010年度決算は過年度の焦げ付き債権を特別損失として償却したため赤字決算となったが、2011年度は黒字転換する見込み。
日本共助組合は、戦後間もなく日本各地の教会を拠点として設立され、信者らが「サラ金被害」を受けないように、少額の生活資金を低利で融通し合う非営利金融の仕組みを実践してきている。ただ、この間、貸出先のNPOで大口の焦げ付きが発生したことから、再生計画を進めていた。
本部移転は、特別損失の償却資金をねん出するためで、新しい本部は藤沢市駅近くにある藤沢支部に間借りする形となる。同組合は14支部で構成され、現在の融資残高は約2億3000万円。
新本部の連絡先は、電話0466-90-3182, Fax 0466-90-3183
日本共助組合は、戦後間もなく日本各地の教会を拠点として設立され、信者らが「サラ金被害」を受けないように、少額の生活資金を低利で融通し合う非営利金融の仕組みを実践してきている。ただ、この間、貸出先のNPOで大口の焦げ付きが発生したことから、再生計画を進めていた。
本部移転は、特別損失の償却資金をねん出するためで、新しい本部は藤沢市駅近くにある藤沢支部に間借りする形となる。同組合は14支部で構成され、現在の融資残高は約2億3000万円。
新本部の連絡先は、電話0466-90-3182, Fax 0466-90-3183
Research Institute for Environmental Finance