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国家公務員をNPOに派遣、災害対応円滑に 政府検討 (各紙)給与もNPO並みに下げてくださいね

2011-08-16 13:58:45

政府は地震や集中豪雨などの自然災害が発生した場合、被災現場で活動する非営利組織(NPO)に国家公務員を有給で派遣する制度の検討を始めた。迅速な救援活動ができるNPOに、公務員が加わって公的機関とのパイプ役になることで、復旧や被災者支援を円滑に進める狙いがある。


 国家公務員の派遣については内閣府と人事院が2012年度から始める方向で調整しており、人事院規則の改正で対応する。従来は公務員が休暇などを取ってNPOの活動に自発的に参加することは認めていたが、新制度では「研究休職」の規定を使って、給料の一部は国が負担する。地方自治体には国の制度が固まり次第、条例などで同様のルールをつくるよう促す。




 東日本大震災では発生直後から全国のNPOが被災地に入り、津波による漂流物の片付けや、高齢者や障害者の支援に当たった。ただ、作業の支障になるがれきの除去や被災者の生活を支える資金面の手続きなど、現場では国や自治体のノウハウが必要な面も多い。NPOからは、即座に行政の判断を聞ける体制を求める声が上がっていた。




 新制度では公費で給料を払って公務員を送りこむため、対象を公共性の強いNPOに絞る方向だ。