一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

地域に根差した再生可能エネルギーの普及を支援する「福島コミュニティパワー基金」が設立される見通しになった。１日、福島市の県文化センターで開かれた「コミュニティパワー国際会議２０１４ｉｎ福島」で構想が発表された。
構想では、国内外の団体から基金を募り、福島県の復興をサポートする。再生可能エネルギーの実現に取り組む団体の設立資金などに充てる。３月にも募集要項を発表する予定。

 

会議では、「福島からコミュニティパワーを考える」をテーマに、５人のパネリストによるパネルディスカッションも繰り広げられた。

 
このうち、赤坂憲雄・福島県立博物館長は、東京電力福島第一原発事故を体験し、福島県で再生可能エネルギーが普及している状況を紹介した。その上で、「傷ついた福島の地から再生可能エネルギーを広げていくことは、新しいなりわいと風景を広めていくこと。（脱原発の）覚悟を持った福島の動きが始まっていることを知ってほしい」と訴えた。

 

環境経済学が専門の植田和弘京都大教授はエネルギーと地域社会との関係について「原発は依存と支配従属の構造をつくりだす。一方、再生可能エネルギーは地域の自治、自立の動きをつくる」とし、福島県での再生可能エネルギーの普及について「福島の再生と同時に、日本をつくり直す先駆けにしてほしい」と呼び掛けた。

 

国際会議はＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所の主催、会津自然エネルギー機構などの共催。最終日は午後１時から喜多方市の喜多方プラザで赤坂館長の基調メッセージの披露に続き、「コミュニティパワー宣言」を発表する。

 

http://www.minpo.jp/news/detail/2014020213678