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環境省「グリーンファンド」 福島・会津の市民出資太陽光発電、茨城・神栖の洋上風力にそれぞれ出資(FGW)

2014-03-31 16:55:44

kaimisuwindキャプチャ
kaimisuwindキャプチャ環境省は環境税収入を原資に展開している「グリーンファンド」資金の出資先として、福島県会津市周辺で展開している地域密着型の太陽光発電事業に5000万円、茨城県神栖市で計画中の洋上風力事業に5億円をそれぞれ出資することを決めた。これで、昨年5月に始まった同ファンドの出資は7件目。

会津での太陽光発電事業は、会津電力(所在地:福島県喜多方市)が計画しているもので、会津地域内に300kWと20か所の50kWクラス発電サイトを各地に点在させて設立する地域密着の分散型発電事業を目指している。また従来は太陽光発電に不向きといわれた雪と氷の多い地域で積雪対策を取り入れた事業を展開する。

地域の有志が設立した会津電力のほか、SPCとして事業会社の子会社アイパワーアセット株式会社を設けている。SPCには市民出資(会津ソーラー市民ファンド)のほか、会津信用金庫愛、会津商工信用組合の融資、そして環境省の「グリーンファイナンス推進機構」の出資などで賄う。

 

太陽光パネルは積雪の原因となるフレームの段差をなくして雪が落ちやすくしたほか、架台を単管構造にするなどで基礎工事が簡略できるなどの工夫を凝らして、コスト削減とともに環境にやさしく発電所を目指している。

 

茨城県神栖市の洋上風力発電事業は、ウインド・パワー・エナジー社 (所在地: 茨城県神栖市)が、茨城県鹿島港港湾区域内で計画中のもので、第一期として現在、風力発電設備9万kW(5000kWを18機分)の設置を目指している。プロジェクトによる年間発電量は1億9700万kWh(一般家庭5万4750世帯分)で、開発ステージの事業費約20億円は、ウインド・パワーを経営する小松崎社長グループ、SBエナジー社、グリーン機構がそれぞれ出資する予定。

洋上風力による発電事業は、来年度から国の固定価格買取制度(FIT)でも買い取り対象になるなど、期待が高まっている。

 

http://greenfinance.jp/case/pdf/case140328_01.pdf

 

http://greenfinance.jp/case/pdf/case140328_02.pdf