一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、財務省は日本政策金融公庫を通じて、中小企業やＮＰＯ法人の資金調達の支援を強化するスキームを2015年度から導入することを目指す。

 

日本政策金融公庫は中小企業向けなどへの金融機関の融資に信用保証協会が付ける保証を引き受ける業務を実施しているが、この引き受け対象に、NPO向け融資を新たに付け加えるというもの。

 

公庫の引き受け対象となることで、信用保証も付けやすくなり、結果的にNPO向けの資金供給が促進される効果が期待される。米国では、地域での中小・零細企業や非営利活動等を国が支援するため、財務省にCDFIファンドがあり、毎年、無償の補助金を供給している。今回の公庫の制度は、そこまでは積極的な対応ではないものの、政策措置でNPOへの資金供給を促すという趣旨は、従来に葉なかったもので評価できるだろう。

 

金融機関は、NPOや地域の零細企業等の貸し倒れリスクが軽減されることから融資しやすくなるが、同時に、融資先の事業指導等に力を入れる必要がある。

 

財務省は、2015年度予算の概算要求に関連費用として1083億円を盛り込む。前年度の当初予算に比べ51.7％増える。草の根的な地域の事業活動や、NPO活動を活発化させることで、地方の雇用の受け皿をつくることにつなげたい考えだ。

http://www.jfc.go.jp/