NPOバンクの東京CPB 新融資方式「100％ともだち融資団」結成 9月下旬に第一号の融資へ（FGW）
2014-08-29 23:03:55
NPOバンクの「東京コミュニティパワーバンク（CPB）」は、地域の市民活動や非営利活動を金融面から支援するため、「100％ともだち融資団」という新たな市民金融方式を開発、9月下旬にも第一号の融資を実行する見通しとなった。
CPBは基本的に資金を利用したい人が出資者になり、出資額に応じて融資を受けることができるが4人以上の出資者を集めると、合計出資額の10倍(上限1000万円まで）融資を受けることができる、「ともだち融資団」という仕組みをとっている。これはバングラデシュのグラミンバンクの手法を導入した他のNPOバンクにはない独自の方式である。
今回は、この「ともだち融資団」を発展させて、融資に必要な個別の財源を、原則としてすべて「ともだち（出資者）」で確保して融資する「１００％ともだち融資団」を開発した。新方式では、まず最初に、融資を希望する市民団体の融資的確性を審査し、融資可能と判断できる団体に対しては、CPBも団体と一緒になって「ともだち」募集を行う。
この場合の出資者は、当該団体が借りたお金を返済するまで、出資金を引き上げることができない制約がある。一方、CPBにとっては、一般の融資財源を原則として使わないので、その分、リスクが低く、融資に際して金利を引き下げることが可能になる。このため出資者は出資金引き上げの制約を受けるものの低金利のメリットを受けることができる。
出資者集めに対しては、当該団体のために、他の出資者などに出資を呼びかけたり、すでに融資をしている場合は、通常融資からの移動を認めるなどの措置をとる。
当該団体の融資希望日までに50％以上の出資が集まることが条件で、不足分はCPBの通常融資の財源から融資するが、基本は100％の「ともだち財源」ができるまで募集し続けるという。
こうした新融資方式の特徴は、資金を幅広く集めることができるだけでなく、出資者募集活動を通じて、自らの活動を周辺にアピールできるほか、資金確保の業務をNPOバンクに任せ、本業の地域活動に重点をおくことができる、事業計画を明確化できるなどの利点が期待される。
CPBにとっても、融資方式の多様化につながると同時に、 NPOバンク活動に対する地域の理解の輪を広める可能性もある。新方式での融資第一号候補として、9月下旬には、地域で居宅介護支援の活動を展開する団体に向けて融資ができる見通しが立っているという。
http://www.tokyo-cpb.org/ニュースレター/
Research Institute for Environmental Finance