一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、アクセンチュア株式会社とNPOのミュニティデザイン・ラボは3日、人口減少や高齢化などの地域課題の解決に向けた市民活動を支援するため、インターネットを活用したクラウドファンディング（CF）の仕組みを立ち上げると発表した。

 

活動には横浜市も連携する。地域の社会課題である人口減少は、地域の活力減退とともに、税収減を引き起こす。一方で高齢化は社会保障費を増額することにつながる。こうしたことから、それぞれの地域課題の解決には、税金を極力投入せず、市民自身の資金によって「地域の公共」を維持、発展させる必要がある。

 

こうした判断から、市民参加型のファイナンスの仕組みを設立、それらの資金を、地域の課題に取り組むNO法人などに循環させる。具体的には、ウェブサイト「LOCALGOOD YOKOHAMA」を使って、市民が自ら資金集めができるようにするほか、スキルマッチングもできるようにする。サイトには横浜市の地域データを活用できるようにする。サイトへの市民のアクセスはスマホなどで自由にできる。