一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

銀行や資産運用機関において、環境、人権、労働などの非財務分野の投融資方針がどうなっているかを比較し、消費者の口座・取引先の変更を促そうというオランダ発のNGO活動が日本に上陸する。

2009年にオランダで生まれた「Fair Finance Guide（旧名Bankwizer）」の日本版で、12月に「Fair Finance Guide Japan」のサイトを立ち上げる。日本版は、三菱総研主任研究員の土谷和之氏（A SEED Japan)、環境持続社会研究セター（JACSES）の田辺有輝氏、アジア太平洋資料センター（PARC）田中滋氏らが中心になって立ちあげた。

CSRの普及で、金融機関もCSR報告書等を発行しているが、どの金融機関が環境や人権に配慮した投融資方針を掲げ、実行しているのかは、一般市民や預金者、投資家等にはわかりづらい。そこで、「Fair Finance Guide」は、金融機関の投融資方針を「環境」「人権」「労働」「兵器」などテーマごとに比較できるウェブサイトを公表して、消費者等の口座の移し替えを促すことを目指している。

 

発足のオランダでは、これまでに37万人以上の市民が比較サイトにアクセスし、実際に3万人以上が口座移し替えのメッセージを発信したという。また比較情報サイトに背中を押される形で、オランダの銀行も投融資方針の項目を、120以上、改善したと報告されている。土谷氏の所属するA SEED Japanも、過去に同様の活動を日本で展開してきた実績がある。今回はオランダ側の資金的支援を受けて展開する。