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民間主導の「非営利金融等事業法」第一次案まとまる。 29日にヒアリング(FGW)

2011-09-28 16:33:35

地域社会に貢献する新たな非営利金融事業を公的に支援する仕組みづくりについて、今年初めから検討作業を進めていた「市民がつくる政策調査会」のプロジェクトチームは、非営利金融事業を促進するための公的支援策を求める法案(第一次案)をまとめた。29日にNPO,NGOなど外部識者から同案に対する意見を求める会合を開く。

第一次案は、「(仮称)公益活動等への資金供給の促進に向けた特定非営利金融等事業に関する法律」。営利の金融機関が投融資を渋るNPOや地域活動、零細中小企業、あるいは多重債務者向けの非営利金融活動が対象で、すでにNPOバンクやサポート基金などが全国各地で活動を展開している。いずれも市民の手による自発的な金融活動である、だが、景気の低迷、大震災の影響、格差拡大等の外的環境の悪化を受けて、地域社会での潜在ニーズは高まっていると思われる。

 しかし、既存の自発的な活動だけでは、そうした潜在ニーズに応えられるだけの十分な資金を確保するのは容易ではない。また、非営利とはいえ、投融資活動を実施するだけに信用リスク等の専門的金融的判断が欠かせない。現状の日本の非営利金融事業者は、資金面、金融技術面の両方とも不十分であることを否めない。

 先行する米英では、国や自治体が地域の非営利金融活動を法律で支援し、減免税、補助金交付、金融技術の支援等、多様な仕組みを導入している。米国では銀行に対して、地域に資金を回すことを義務付ける法律(地域再投資法:CRA)まである。ところが、わが国には、一部自治体がNPOバンクに投融資をしているケースがあるものの、統一した法的な裏付けはないなど、“政策不在”の状況になっている。

 

「市民政調」は、こうした状況を打開するには、非営利金融市場への民間の営利資金の導入も含めた米英流の政策的な枠組みを作ることが必要と判断、市民レベルでの検討作業を進めてきた。今回まとめた第一次案(骨子・たたき台)を踏まえて、今後、数度にわたって外部との意見交換を重ねて、法案を固めたいとしている。

 第一次案では、地域の復興・復旧、生活困窮者や若者の自立支援、環境保護、教育・文化活動支援などのほか、多重債務者などの生活復興などへ資金を供給する事業を特定非営利等金融事業として位置づけている。こうした事業活動を行う事業者に対して、国、自治体が事業促進のために必要な措置・施策を実施するよう求めている。

 営利の金融機関も、自らがこうした非営利金融活動を実施するよう求め、さらには、地域でのNPOバンク等の非営利金融事業者に対して協力、支援することも求めている。市民にはこうした活動を持続あるものとするため、積極的な出資等での参加を促している。

法案の概要は次の通り。

、「(仮称)公益活動等への資金供給の促進に向けた特定非営利金融等事業に関する法律・骨子〈たたき台〉第一次(案)」(PDFファイル

 第1回意見交換会は以下の通り。

日時:9月29日(木)10:00~12:00

  • 場所:衆議院第2議員会館第6会議室

  • 内容

    1. 第一次案の説明及び論点

    2. 意見交換

    3. その他




 

  • 主な論点

    1. 非営利と出資・配当について

    2. 「特定非営利金融等事業」とその事業者について

    3. 「事業認証」と「法人認証」について

    4. 「認証」と「認定」について



  • 主催:非営利金融事業法検討PT(事務局:市民がつくる政策調査会

  • http://www.c-poli.org/event.php