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木質バイオマスの再生エネ発電で、世田谷区と群馬・川場村が協力協定。区民に「自然電力」販売へ(各紙)

2016-02-16 12:04:18

setagayaキャプチャ

 

 各紙の報道によると、東京都世田谷区と群馬県川場村は15日、再生可能エネルギーの木質バイオマス発電による地域間の協力協定を結んだ。4月からの電力小売全面自由化を受けて、川場村で発電した「自然電力」を世田谷区民が購入できるようにする。

 

  世田谷区は、世田谷区環境基本計画において交流自治体と連携して、自然エネルギーの活用を目指すことをうたっている。川場村は世田谷区の友好自治体としてこれまでも交流がある。同村は官民共同で木質バイオマス発電の開発を進めており、電力自由化に合わせて、世田谷区民がその電力を購入したり、区内の企業が川場村に投資するなどの交流を深めることにした。

 

 川場村は地元産の間伐材を使ったバイオマス発電などに取り組む事業会社、ウッドビレジ川場(同村)を15年4月に設立した。発電出力約45kWの発電設備を設け、16年度中の発電事業の開始を目指している。

 

 世田谷区と川場村は、3月にも民間企業もふくめた協議会を設置し、2017年1月の発電開始をめざすとしている。また区内の企業などに、ウッドビレジ川場への投資や寄付もよびかける。同社に投資した区民や事業者は利益から配当金や、同村の農産物など特産品の提供を得られるようにする仕組みも検討している。

 

  保坂展人世田谷区長は、「電力自由化を前にして、自然由来の電気への区民の関心は高い。まず数十世帯分から、購入を希望する区民を募る」としている。今のところ販売する電力の価格は決まっていないが、区民の反応がよければ、区の公共施設でも自然発電の取り入れを計画したいという。 川場村の外山京太郎村長も「電力供給で、区の方々との交流を深めたい」と話している。

 

 世田谷区と川場村は、地震などの災害時のために相互援助協定を結んでいる。また共同出資で「世田谷川場ふるさと公社」を村内に設立しており、区民の保養施設として運営している。

 

 世田谷区は温泉の熱を利用する「バイナリー発電」などに取り組む新潟県十日町市とも同様の連携協議を続けている。電力の最大消費地である首都圏の住民が再生エネを供給する地方から買う仕組みが広がれば新たな産業の創出につながる。

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