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第四銀行(新潟) 地産地消の「市民エネルギー会社」に2億4600万円融資(RIEF)

2016-02-21 22:06:44

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  新潟市の地方銀行、第四銀行は、新潟市と協力して地産地消型の自然エネルギー発電を進める「おらって市民エネルギー」(同新潟市)に対して、2億4,600万円の融資(コミットメント期間付きタームローン)を行なうと発表した。

 

 「おらって市民エネルギー」は地域の再生エネルギー普及を推進するため、市民主体の団体「おらって市民エネルギー協議会」の事業会社として2015年6月に設立された。

 

 新潟市とパートナー協定を締結、新潟市が保有する施設や建物の屋根を無償で借り受けるほか、市内の民間企業の社屋や工場屋根、遊休地などにも太陽光発電を設置する。その売電収入で一般市民向けの環境講座を開くなどの、持続可能な地域社会づくりを推進する。

 

 また災害時に停電などが起きた場合は、市の施設に対して無償で電力を供給して、地域社会の復興に貢献する。同協議会は市民からの出資も受け付ける。

 

 第四銀行は地元地銀として、こうした「地元のための地元による地産地消型自然エネルギー」の主旨に賛同し、融資を決定した。事業には環境省のグリーンファイナンス機構も7000万円を匿名組合方式で出資する。また新潟市民や民間企業なども2,400万円を出資する。

 

 第一号となる「市民発電所」(発電規模50kW弱)は2015年9月、同市黒埼市民会館の屋上に完成している。現在、新潟市の協力を得ながら県内23箇所に発電所を建設する計画。最終的な発電能力は合計943kWの予定。

 

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http://www.daishi-bank.co.jp/release/pdf/160120-3293.pdf