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金融NPO,新潟コミュニティ・バンクが解散協議へ(FGW)

2011-03-23 00:17:24

2004年の新潟・中越地震後の被災地支援活動などを金融面から支えようと、設立されたNPOバンクの新潟コミュニティ・バンクが、3月26日に新潟市で開く臨時総会で、バンクの解散を議案にかけ、協議する。

同バンクは、2005年に日本海側で初のNPOバンクとして誕生、08年に貸金業登録をし、試行融資も行ってきた。しかし、昨年6月に改正貸金業法が完全施行され、国家資格の貸金業取り扱い主任者の設置が義務付けられたが、同バンクではその対応ができないうえ、貸金業登録費用(15万円)を負担できず、更新できない状態になるなど、バンクとしての活動が停止状態に陥っていた。

 3月26日に開く臨時総会では、理事会承認の方針としてバンク解散を起案する。総会で了承されると、清算方法についても決定する。バンクの解散は、定款により、「総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の4分の3以上の議決権を有する者の三星による総会の決議がなければならない」との規定を満たす場合に成立する。解散が決まった場合は、出資者に出資金を返還したのち、5月末に清算総会を開く予定。

 同バンク代表理事の清水義晴氏は「多くの方々の善意によってバンクを開設・運営できたこと、そして当会が目指す社会像を実現するために精一杯努力したことは価値のあることだと思います」と述べている。