秋田県の秋田銀行と北都銀行 県内湯沢市に地元企業が設立した新電力会社に、ファンドからリスクマネーを出資（RIEF）
2017-01-25 15:30:08
秋田銀行と北都銀行は24日、昨年11月に秋田県内のエネルギーの「地産地消」で地域経済の発展を目指すために設立された新電力会社、ローカルでんき（秋田県湯沢市）に、それぞれ出資すると発表した。いずれも、銀行の融資ではなく、独自に設立したファンドからの出資とすることでリスクマネーを供給する。
「ローカルでんき」社は湯沢地域の電力事業者や行政、金融機関などが昨年６月に設立した「湯沢市再生可能エネルギー地産地消推進協議会」のメンバーが主体となっている。社長は、湯沢市内でコメや燃料販売を手掛ける山内儀助商店の山内雄司社長が兼務し、県内企業7社の出資している。
秋田銀行と北都銀行も、同事業のファイナンス面を支援する形で参画する。ただ、担保に依存せず企業の成長性に基づく「事業性評価」によって出資するファンドを活用することにした。
秋田銀行の場合、4年前に野村リサーチ・アンド・アドバイザリーの協力で設けた「あきた地域活性化支援ファンド2号」（総額5億円）から出資する。北都銀行はフィデアキャピタル（山形市）と共同出資した「北都成長応援ファンド投資事業組合」の第一号案件として出資する。出資額はいずれも150万円ずつ。
地域に自立的な電力会社が誕生することで、地域のエネルギー源を活用して安価な電力を提供できることになる。それらの電力を活用して、地域で地産地消の農林食の事業を活性化させ、地元雇用拡大も期待できる。
ローカルでんきは、当面は、4月から日本卸電力取引所から電気を調達し、湯沢地域の事業者に供給する。初年度は3円の売り上げが目標としている。「将来は地域の多様な再生エネルギーを仕入れてエネルギーの地産地消を目指す」（山内社長）としている。
Research Institute for Environmental Finance