環境NGO、350 Japanによる「銀行口座の移し替えキャンペーン」、119人の市民が約4億3700万円の預金を「Divestment（引き揚げ）」（RIEF）
2017-12-14 23:52:54
パリ協定と整合した責任のある銀行業務の実施を金融機関に求めるキャンペーン「レッツ、ダイベスト！」を展開していた環境NGOの350 Japanは、化石燃料や 原子力発電等に投融資している銀行から、そうではない銀行に預金口座を移した市民119人、団体などを含めた預金の引き揚げ額が約4億3780万円となった、と発表した。
350 japanはパリ協定2周年を記念してキャンペーンを展開していた。同協定が目指す地球の平均気温上昇を2℃より十分に抑えるという目標に沿った投融資活動を展開することを日本の金融機関に求め、回答の得られなかった銀行からの口座移し替えを市民に求める活動を展開していた。
その結果、119人の市民が賛同したほか、7団体（一般社団法人Earth Company、NPO法人気候ネットワーク、一般社団法人エシカル協会、特定非営利活動法人A SEED JAPAN、NPO法人セブン・ジェネレーションズ、NPO法人R水素ネットワーク、一般社団法人日本運動療育協会「SPARK 協会」）が、それぞれの資金管理に際して、ダイベストメントを表明した。
口座の引き揚げ数が最も多かったのは、三菱東京UFJ銀行（39人）、次いで、みずほ銀行（18人）、三井住友銀行（14人）と3メガバンクが続いた。逆に、引き揚げた口座の乗り換え先で一番多かった銀行はソニー銀行（32人）。次いで、城南信用金庫（16人）、楽天銀行（9人）と続く。
350Japanは、化石燃料・原発関連企業への投融資が確認されなかった金融機関45社を提示。ただ、実際に投融資を実行していないかどうかの確認は困難なため、「地球にやさしい銀行？」としてリストをまとめ、大手銀行7行からの預金の移し替えの判断材料として公表していた。「?」が付くのは、必ずしもそうかわからないところも含まれるためいう。
キャンペーンをまとめた記者会見には、脱原発に取り組む弁護士の河合弘之氏も参加、同氏は「日本ではまだスケールが小さい運動だが、世界中では大きな動きになっている。銀行は預金者を守るだけではなくて、社会を守らなければいけないんだということを自覚してほしい」と述べた。
Research Institute for Environmental Finance