福井の市民団体、タンザニアで太陽光発電の「市民共同発電所｣設置へ。県民から出資募集。返礼品に「バオバブのお菓子｣等。国内では「節電貢献」も（RIEF）
2019-07-02 15:56:58
福井県のNPO法人「エコプランふくい」がアフリカのタンザニアに「市民共同発電所」を建設する。タンザニアの無電化地域に、蓄電設備付き太陽光発電所を建設するもので、福井県民に出資を募っている。出資者には返礼品として現地産のバオバブの実の菓子やコーヒー豆などを届けるほか、タンザニアで発電した分を日本で節電する取り組みも呼びかける。
タンザニアでの市民共同発電所計画は、同地の農村経済を研究している福井大学の杉村和彦教授が中心になって、2018年に「福井・タンザニア姉妹村協議会」を設立して進めている。太陽光発電所を建設するのは、首都ドドマ近郊の日本のNPO「カメリア」の作業所の屋根。オフグリッド式で太陽光パネル6枚、合計計720W分の設備を設置し1年間稼働させる計画だ。
同国は国土が広く、電気を使える世帯は全体の4割未満という。一方で携帯電話の普及率は5割以上で、住民は携帯電話の充電にも事欠いている。また地元の主食であるトウモロコシの製粉作業のため、現在は、住民が徒歩で15km以上を往復しているという。太陽光発電所ができれば、住民たちの携帯充電や、地元でのトウモロコシ製粉機の稼動が可能になる。
発電所の設置費用は福井県民からの出資金（協力金）で集める。すでに募集を開始しており、1口3万円で15口分計45万円を募っている。「エコプラン福井｣の事務局長吉川守秋さんによると「満額までもう一息」という。出資者への返礼品として3000円程度の現地産のバオバブの実の菓子やコーヒー豆などを計3回届ける。
このほか、福井とタンザニアの文化交流や報告会等も計画している。発電所の設置だけではなく、現地の電機技術者に設置や運用方法を教える研修会も開き、技術移転も目指す。
タンザニアでの発電と連動する形で、福井での出資者15世帯を中心に、国内での節電も図る。タンザニアでの年間発電量700kWhに見合う形で、1世帯当たり年間42kWhを節電することで、CO2排出量を25kg削減できる。タンザニアのCO2排出量は一人当たり日本人の50分の1なので、日本での節電はタンザニアでの850人分のCO2削減につながる。節電に協力してくれた企業・県民に対しては協議会から「節電証明書」を発行する。
「エコプランふくい」は県内での市民発電所普及活動を展開している。これまでに、市民から出資を元にして住宅等に太陽光パネルを取り付けた市民発電所を8基完成させている。発電所の売電収入で運用コストをまかない、利益は出資者に分配する方式で、再生可能エネルギーの普及を促進している。
Research Institute for Environmental Finance