第一勧業信用組合（東京）、在日ネパール人居住者への金融支援を進めるため、ネパールのNMBバンクと覚書締結。外国人居住者、移民等の金融排除阻止と新規市場開拓の期待（RIEF）
2019-09-25 17:58:41
第一勧業信用組合（東京）は、在日ネパール人居住者の増大に伴い、彼らが口座の開設や送金等の金融サービスの利用から「排除」されないように、ネパールの商業銀行NMBバンクと相互に金融支援をする覚書を結んだ。在日外国人居住者の金融支援で、母国金融機関と連携する事例はあまりない。
（写真は、覚書を締結する第一勧業信組の新田信行理事長㊨と、NMBバンクCEOのSunil（スニル）氏㊧）
NMBバンクはミッションベースのコミュニティ銀行として知られる。両金融機関は今月初めに、両金融機関が参加する「Global Alliance for Banking on Values:GABV）」のアジア大会（インド）に出席、覚書を締結した。
在日ネパール人は現在、約8万9000人。うち2万6000人が東京在住。年間11%増と急増している。居住者の8割がインド・ネパール料理の経営者やスタッフ等で、事業意欲が強いことでも知られる。店舗経営に成功すると、親戚等を呼び寄せるため、増加ピッチが高まっているという。
ただ、日本で事業展開をするとなると、口座の開設だけでなく、事業資金の融資を受ける信用力も問われる。金融庁はマネーロンダリング規制を強化しており、外国人による海外送金等の金融取引に目を光らせていることから、｢金融排除」されるリスクも高い。
そこで第一勧信は、NMBバンクと連携し、①在日ネパール人や家族などがネパールで口座開設や送金等の金融サービスを受け易くするため、NBMバンクと情報を共有する。②両行は日本居住のネパール人の金融ニーズ把握を連携して実施する③NMBはネパール文部省と協調し、日本へのネパール人留学生の情報を第一勧信に提供④第一勧信は留学生に対し取引先の日本語学校やアルバイト先の紹介等を進めるーーなどを取り組む。
第一勧信が本店を置く新宿区にはネパール人居住者が多く、すでに同信組の組合員になっている居住者もいるという。また在日ネパール人学校への融資実績もある。今後羽、増える留学生へのローンの提供や、新規事業開業を目指すネパール人向けのコミュニティーローン等の設定も検討対象という。
http://www.daiichikanshin.com/
https://nmbbanknepal.com/about-us/introduction
Research Institute for Environmental Finance