一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

(Reuteers)【ロンドン８日ロイター時事】ロイター通信の調査によると、欧州の景気低迷により、一部の国の発電会社は、安価だが環境汚染の大きい石炭の利用量を増やしている。それでも、法的拘束力のある二酸化炭素（ＣＯ２）の排出目標を達成できる状況だ。

　欧州連合（ＥＵ）の排出量取引制度は、３０カ国の約１万２０００の事業所や発電所のＣＯ２排出量に上限を設け、上限を超えた分について排出権の購入を義務付けている。同制度はＥＵの温暖化対策で重要な役割を持つ。

 

　しかし欧州の鉱工業生産の落ち込みを受けて、排出上限に達しない企業が増えた結果、排出権の供給は数億トンにまで増えている。ＥＵの暫定データによると、昨年の排出権市場で取引された排出権の規模は２％強減った。

 

　これに従って、価格も下がっている。排出量上限を突破した企業は現在、ＣＯ２排出１トンに対して約７ユーロ（約７３０円）程度支払っている。これは昨年同時期の価格と比べると６０％安い。

 

　排出権獲得コストが低いということは、ＣＯ２を大気に排出するコストが低いことであり、電力会社に石炭の使用量を増やせる余地が出てくることを意味する。

 

　さらにロイター通信の調査によると、発電に伴う利益は、基準となるドイツの石炭火力発電所の発電する電力価格を基に算定すると、年初来約３０％上昇し、２００８年以来最高の水準にまで達している。ドイツの無煙炭燃焼火力発電所の発電量は前年比で１３．５％増える可能性がある。

 

　ドイツの大手発電会社のトレーダーは「自社の発電設備に石炭を燃やすものがあれば、それが亜炭でも無煙炭でも、燃やせば高い利益率の恩恵を受けられるだろう」と述べた。

 

　実際、欧州最大の電力市場を持つドイツの電力会社各社は、今年初めから断続的に石炭火力発電所の利用を増やしている。ドイツ・ライプチヒの欧州エネルギー取引所（ＥＥＸ）のデータによると、今年１～５月のドイツの日中の原子力と化石燃料による発電のうち、無煙炭と亜炭が占める比率は、５３～６８％に達している。

 

http://jp.reuters.com/article/jpnewEnv/idJPjiji2012050900451