HOME |市民共同で太陽光発電 多摩ニュータウン 屋根活用へ(東京新聞) |

市民共同で太陽光発電 多摩ニュータウン 屋根活用へ(東京新聞)

2012-05-10 14:47:54

多摩ニュータウンの集合住宅の屋根を見下ろしながら構想を語る準備室のメンバー=東京都多摩市で
東京都多摩市の市民が共同して太陽光発電を事業化する道を探ろうと、「多摩市循環型エネルギー協議会」を十一日に設立する。広大な多摩ニュータウンの集合住宅の屋根などを借り、ソーラーパネル設置を目指す構想だ。

多摩ニュータウンの集合住宅の屋根を見下ろしながら構想を語る準備室のメンバー=東京都多摩市で





 一級建築士や元会社員ら六人が昨年十月に準備室を発足し、再生可能エネルギーによる電気の固定価格買い取り制度が七月に始まるのに合わせ、結成準備を進めてきた。構想では、市民の出資によるファンドを元手に、市内の集合住宅や公共施設の屋根を借り、太陽光発電装置を設置。売電収入から経費や出資者への配当を支払う。




 固定価格買い取り制度では、一キロワット時あたり四十二円の価格が二十年間続くことから、事業化の可能性があると判断。準備室の山川陽一さん(73)は「公共施設など市民の財産を、新エネルギー推進に生かしたい」と意気込む。




 準備室の試算では、多摩ニュータウンの集合住宅の屋上をすべて使えば、出力五万キロワット程度が見込める。標準的な日照時間で、集合住宅の約一万一千世帯分の電力が賄えるという。協議会では事業の実現性を有識者を交えて詳細に検討。一年後に事業に着手し、三年後には数千キロワットまで発電規模を拡大して軌道に乗せたいという。




 公共施設の借り受けなどで、多摩市にも協力を求める方針。市環境政策担当課は「市民の提案は大歓迎」としながらも、出資者集めの難しさを踏まえて「まだ具体的な話ができる段階ではない」としている。




 将来的には売電で得た余剰金を基金に積み立てて運用。一般住宅の太陽光発電導入を補助し、さらに再生可能エネルギーの普及に生かしたいという。




 十一日は午後二時半から、多摩市落合一のココリア多摩センターで設立記念講演会を開催。エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議世話役代表の鈴木悌介さん(鈴広蒲鉾本店副社長)らが講演する。参加無料。問い合わせは山川さん=電042(374)7165=へ。

 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051002000104.html