トヨタ、中部電力、豊田通商と連携し、国内での再エネ事業展開の「トヨタグリーンエナジー」設立。2050年の環境負荷ゼロ達成を目指し、自前の再エネ電力確保を進める（RIEF）
2020-04-04 16:15:05
トヨタ自動車、中部電力、豊田通商の3社は3 日、国内で太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー事業を展開する「トヨタグリーンエナジー」を設立することで合意した。7月にも立ち上げる。新会社は将来的に、2050年に車の環境負荷ゼロを目指すトヨタグループへの再エネ電力供給を目指す。
（写真は、太陽光発電を導入している米国トヨタTMNAの本社社屋）
設立される「トヨタグリーンエナジー」は有限責任事業組合。トヨタが5%、中部電力が40%、豊田商事が10%を出資する。名古屋に本拠を置く。
主な事業内容は再エネ電源の取得、運営としており、トヨタグループの再エネ電源の自立化を確保することを目指す。またトヨタのハイブリッド車や燃料電池車の技術を活用した再エネ電源のコストダウンや、設備の長寿命化・リプレースなどを通じたサステナビリティの確保も、3社で協力して推進していくとしている。
トヨタは2015年に定めた「トヨタ環境チャレンジ2050」に基づいて、50年までに新車一台当たりの平均CO2排出量を90%削減（2010年比）することを宣言している。同時に、自動車の製造工場でのCO2排出量削減も「工場CO2ゼロチャレンジ」として進めている。
工場CO2ゼロ化推進のために、製造工程での省エネ化を進める一方で、再エネ電力の購入、太陽光発電等の自家発電・自家消費促進を進めている。2018年度には、グローバルベースで3万9528MWhの再エネ電力を発電、各工場等で活用している。すでに英国など欧州の4工場では再エネ100%化を実現。北米や中国・アジア等でも太陽光発電等を導入している。
今回、国内でも自前の再エネ電力確保を目指すために、中部電力、豊田通商と連携した。中部電力は、電力系統の運営に加え、風力、太陽光を中心に再エネ電力の事業化でも豊富な実績がある。また豊田通商も、これまで30年以上にわたって、風力・太陽光発電を中心にして再エネ事業に取り組んでいる。両社とも、これまで培ってきた事業運営のノウハウを生かし、トヨタの「再エネ100」化を後押しすることになる。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/32098053.html
https://global.toyota/pages/global_toyota/sustainability/report/sdb/sdb19_jp.pdf#page=71
Research Institute for Environmental Finance