一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

【5月18日 RenewableEnergyWorld.com】太陽電池の輸出市場で有利になるよう自国企業に不公正な補助金を出していると批判を受け、法的措置も取られている中国政府が、太陽光発電を対象とした一部の補助金を削減した。
ブルームバーグ（Bloomberg）は3日、中国は、太陽光発電普及のための金太陽（Golden Sun）プロジェクトで2月に発電量1ワット当たり7元（約88円）と設定された補助金を約21％削減し、同5.5元（約69円）にすると報じた。発電した電力を自家消費する事業者のみが補助金削減の対象になるという。

中国政府は、太陽電池の価格が下がり、当初設定した水準の補助金が不要になったためだと説明している。

2009年に始まった金太陽プロジェクトは、送電系統に接続する屋根設置型、建物一体型、地上設置型の太陽光発電システムを対象にしている。

ドイツ、英国、イタリアの各政府は太陽光発電への補助金の規模を大幅に縮小している。その理由として中国製太陽光パネルの価格低下が挙げられることが多いが、欧州債務危機のさなかこれら3国の国内には、補助金に対する強い政治的な反対論もある。中国の補助金削減は純粋に経済的な判断によるものとみられている。

http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2878666/8959377