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豊田通商、Jクレジット購入で、国内の全事業所の使用電力を実質再エネ100%化を実現。約500万kW時分のクレジットを購入(RIEF)

2020-05-27 08:51:44

toyotatusho01キャプチャ

 

 豊田通商(名古屋)は、国内全ての事業所で使用する電力について、再生可能エネルギー発電由来のJクレジットの購入でCO2排出量を相殺し、実質再エネ100%の電力利用を実現したと公表した。日本の商社で再エネ100%を実現するのは初めてだ。2019年に同社全体で使用したのと同量の約500万kW時分のクレジットを購入する。対象となる事業所は名古屋本社を含め、11都道府県で18カ所に及ぶ。

 

 同社は、2018年3月に、会社としての6つのサステナビリティ重要課題を特定した。その一つが、「クリーンエネルギーや革新的技術を活用し、自動車/工場・プラントCO2を削減することで、低炭素社会移行に貢献」だ。



 傘下に、日本の風力発電事業者としてはトップのユーラスエナジーホールディングス(持株比率60%)を抱えるほか、海外では同社とともに、エジプトで発電容量262.5MWの風力発電所を建設するなどの事業を展開。国内でもユーラスエナジーが、北海道北部で出力600MWのプロジェクトを推進するなど、CO2削減に貢献している。

 

 こうした事業ベースの再エネ推進に加えて、今回のJクレジット購入は、自らの事務所ベースでの光熱費等によるCO2削減を具体的に推進するもの。自社およびグループ会社の再エネ電力使用化を進めることで、会社としての低炭素社会移行への貢献を明確に打ち出せるとしている。

 

 Jクレジットは、省エネ機器の導入や森林経営などの取組によって削減された温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。個人向けの太陽光発電設備補助事業による再エネ発電クレジットと、同じく個人向けコージェネレーション設備・電気自動車補助事業等による省エネ起源のクレジットがある。今年初めの入札では、再エネ発電クレジットの平均価格が㌧当たり1851円、省エネクレジットが同1473円となっている。

 

https://www.toyota-tsusho.com/press/detail/200525_004623.html

https://japancredit.go.jp/tender/data/nyuusatsukekka_08.pdf