一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　【パリ２４日ロイター時事】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２４日、２０１１年の世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が過去最高を記録したと発表した。中国の排出量が急増し、米国や欧州での減少分が相殺されたという。ＩＥＡの暫定推計によると、１１年のＣＯ２排出量は前年比３．２％増の３１６億メートルトン（３４８億３０００万ショートトン）だった。世界最大の排出国である中国の排出量が９．３％増加したためで、石炭の利用が増えたことが主因だ。

　ＩＥＡの主任エコノミスト、ファティ・ビロル氏はロイター通信に対し、「このデータを見ると、（５０年までに）気温が６度上がるシナリオと完全に一致する。これが現実になると地球に壊滅的な影響が及ぶ」と述べた。

　科学者らは、農産物の不作や氷河の溶融といった気候変動による壊滅的な影響を回避するには、今世紀の地球の平均気温が産業革命以前の水準から２度以上上昇しないようにする必要があると指摘している。そして、それは２０年の排出量をＣＯ２換算で４４０億トン前後に抑えなければ実現不可能だとしている。

　ドイツのボンでは現在、１８０カ国以上の交渉担当者が集まり、気候変動に関する新たな取り決めの１５年までの締結を目指して作業を行っている。狙いは京都議定書の期限が今年末に切れた後の排出削減を確実にすることだ。しかし、交渉手続き上のいざこざがあったり、経済的な問題により排出削減の意欲が薄れたりしていることが会議の進行を脅かしている。

　ビロル氏は「直ちに交渉の突破口ができると考えるのは非現実的だ。国際的な政策アジェンダ（目標課題）における気候変動の重要度は下がっている。憂慮すべき傾向だ」と述べた。

　また同氏は福島第１原子力発電所事故後の日本の原発稼働停止が及ぼした影響を警告した。原発の段階的停止は１１年の日本のＣＯ２排出量が２．４％増えた主な要因となった。同氏は「日本については、排出増の理由がもっぱら化石燃料の使用増にある。これは他の国で脱原発が進むとどうなるかを示す重要な例だ」と述べた。

　中国のＣＯ２排出量は昨年急増したが、ＩＥＡによると、国内総生産（ＧＤＰ）１単位当たり排出量（カーボン・インテンシティ＝炭素強度）は２００５年から１１年までの間に１５％減少した。これは世界第２位の経済大国になった中国が、成長促進にあたってＣＯ２消費の節減方法を講じつつあることを示唆している。

http://jp.reuters.com/article/jpnewEnv/idJPjiji2012052500380