一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

こんにちは、エネルギー担当の高田です。「原発、2030年にも使っていたいですか？」――答えがNOなら、現在進行中の見逃せない議論があります。

政府では、いま2030年までの日本の発電方法などを検討中。

経済産業省の「総合資源エネルギー調査会基本問題員会」で、学者やビジネス界代表など25人の民間委員によって、これまで議論が重ねられてきました。

「そんな検討が今行われていたなんて知らなかった」という方も多いと思います。
今からでも遅くありません。
この議論にご注目を――見逃せない理由が3つあります。

■理由1：　日本の発電方法の方向性が決まろうとしている

基本問題委員会の役目は、政府・国家戦略室の「エネルギー・環境会議」に検討した選択肢を提出すること。
5月28日の第25回委員会で、複数の選択肢（シナリオ）を含む「たたき台」がまとめられ、この委員会から「エネルギー・環境会議」に送られます。

ちなみに、ここで話し合われているのは、新しい「エネルギー基本計画」の案。福島第一原発事故の後、当時の菅首相が「白紙から見直す」と言ったものです。

この計画は、エネルギー基本法という法律にもとづいて定められ、日本のエネルギー政策の方針を示します。

つまり、国として「原発を止めるか続けるか」の意思表示をするもの。

そして今、2030年を考えた時に、原発・自然エネルギー・火力・省エネなどがそれぞれどれくらいの比率になるべきか、その案としていくつかの選択肢が提案されています。
(下図参照。拡大図は、こちらの17ページに）

【2030年時点の発電方法の「選択肢」概要】

1）脱原発案	意志を持って原発をゼロにする 原発0％、自然エネ35％、火力50％、コジェネ15%
2）先送り案	原発の比率を減らし、その後どうするかは自然エネや原発安全強化の取り組みの成果によって決める 原発15％、自然エネ30％、火力40％、コジェネ15％
3）原発維持案	原発の比率をやや減らすが、その後も意志を持って一定割合使い続ける 原発20～25％、自然エネ25～35％、火力35％、コジェネ15％
4) 数値なし案	電源の選択は消費者に任せるのであえて数値目標は置かない
* 原発拡大案 (参考として残された案)	原発の比率を拡大し、意志を持ってある程度の水準で使い続ける 原発35％、自然エネ25％、火力25％、コジェネ15％

（＊パーセント％は、2030年時点での発電に占める各電源の割合。コジェネ＝熱電併給システム。節電割合は、各選択肢共通で2010年比10％とされている）

■理由2：　原発維持案や判断先送り案が提案されている

この選択肢、「エネルギー・環境会議」でのまとめを経て、まもなく私たち国民に提案されます。

その中身はというと、原発0％案から、原発維持案、参考としてですがなんと原発を増設し3.11以前よりも高い35％を目指すという案まで含まれています。

 ちなみに、建設から40年たった原発は使わないという政府発表の基準だと、2030年の原発比率は15％になります。
また、2010年の発電に占める原発の比率は26％でした。

■理由3：　委員会のメンバーが大きく偏っている

25人の民間からの委員で構成される基本問題委員会、メンバーは男性ばかり。
女性委員は4名のみ、21名が男性です。
40歳以下誰もいません。60歳以上の委員が全体の6割以上を占めています。

さらに、委員長は産業界から。
三村委員長は、新日本製鐵（新日鉄）の代表取締役会長で、同社社長は経団連の副会長を務めています。

2030年の日本の姿を検討する委員会として、代表制に問題はないでしょうか。
日本国民の半分は女性ですし、今65歳の方は2030年には83歳になります。

さらに、今後議論の中心となるエネルギー環会議の構成メンバーにはもっと偏りが…。
国会議員がメンバーで、100％男性で、40歳以下の方はゼロです。

委員会から提出された選択肢について、政府はまもなく国民に「どの選択肢がいいですか」と問うことになっています。

とくに若い方、女性のみなさん、黙っていられませんね。

エネルギー環境会議では、どのように「国民の声」を集めて反映するか、まだ検討中とのこと。
「時間をかけて丁寧な対話の場をつくってほしい」
「女性や若者の意見が反映されるよう、特に配慮してほしい」など、ぜひ要望を寄せませんか。

● エネルギー環境会議への連絡は：
1.　内閣府の国家戦略室へ電話 （電話番号：03-5253-2111）
2.　エネルギー環境会議の担当につないでもらう
3.　あなたの要望をどうぞ。

原発と日本のエネルギーの未来を決める、大切なテーマです。
ぜひ、「2030年の選択肢」の議論にご注目を。

 

http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/20303/blog/40678/