経産省、2030年代半ばで、国内の新車販売でガソリン車・ディーゼル車を禁止し、電気自動車等の電動車に限定。HVも電動車として販売継続扱い（ 各紙）
2020-12-03 16:35:49
各紙の報道によると、経済産業省は2030年代半ばに国内の新車販売で、ガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止し、すべて電動車に切り替える方針を固めた。電動車には電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）のほかハイブリッド車（HV）も含める。菅首相が宣言する「2050年までに温室効果ガス排出量ネットゼロ」を実現する具体策の一つとする。
（写真は、電動車の中心になる電気自動車、NNNニュースから）
各紙の報道によると、すでに同省は自動車各社と調整に入っている。12月中に有識者や自動車業界関係者を集めた会議を開いて具体的な検討作業に入る。自動車の燃費規制としては現行の省エネルギー法で、2030年度までに約3割改善することを自動車メーカーに義務付けている。こうした燃費規制だけでは首相が公約した「2050年ネットゼロ」達成は困難と判断したとみられる。
新車販売でのガソリン車等の禁止措置は欧米を中心に世界的に広がっている。今回の日本の対応で論点となりそうなのが、HVやプラグインHVも電動車として扱う点だ。EUや英国ではHV等も新車販売停止の対象に含めている。米国でもカリフォルニア州ではHV等はガソリン車と同等とみなされている。一方、中国ではHVも電動車扱いとなる。https://rief-jp.org/ct8/107838
「CO2排ガス完全ゼロ車」を目指す欧米に対して、「低CO2排ガス車」も過渡期の措置として電動車扱いするのが日中ということになる。期せずして、欧米対日中の対立構造になりそうだ。ただ、欧州や中国ではEVの値下がりが急速に進んでおり、2024年にはEVとガソリン車の価格差は消えるとの推計も出ている。このため、EVの価格低下が進むと、新車販売市場ではEV有利の状況となり、HV、PHVは競争上厳しい立場に置かれる可能性もある。http://rief-jp.org/ct10/108077
日本のCO2排出量のうち自動車排ガスからの排出量は16%を占める（2018年度値）。年の温暖化ガス排出量実質ゼロの実現には、石炭火力発電所の廃止とともに、自動車によるCO2排出量の削減が欠かせないにある。
海外では、ノルウェーが2025年に新車販売はEVだけに限定するほか、英国は30年までに、米カリフォルニア州は35年までに、フランスは40年までにガソリン車やディーゼル車の新車販売を禁じ、EVやFCVだけにする措置を打ち出している。中国は35年までに、EVなどの新エネルギー車とHVの新車販売台数に占める比率を各50%にする方針としている。
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO66935550T01C20A2MM0000?type=my#AAAUAgAAMA
https://www.news24.jp/nnn/news91b1p9phpb1gck31oh.html
Research Institute for Environmental Finance