トランプ米政権下で環境政策の「改変」を進めてきた環境保護庁（EPA）が、政権移譲の土壇場で、温暖化対策の適用法となる大気清浄化法（Clean Air Act）の解釈を変更し、新規、改造、再建設する石炭火力発電や石油精製事業等のプラントからの温室効果ガス排出量規制を緩和する措置を発表した。バイデン政権の発足で、こうした措置は見直される見通しだが、EPAの政策に「反温暖化」の「障害」を残す意図とみられ、物議をかもしている。

 

　EPA現長官のAndrew Wheeler氏は、温暖化懐疑論の立場で、長年、石炭産業のロビイストとして活動してきた弁護士。トランプ政権下で、最初のEPA長官となったスコット・プルイット氏を支える形で副長官としてEPA入った。その後、プルイット氏が不祥事で更迭後、19年……

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