HOME |ケリー米気候特使、米国の改定NDCを「1~2か月中に公表」と明言。民間資金を気候分野に誘導するため、情報開示の共通化等で欧州と、石炭火力削減等で中国と、それぞれ協調を重視(RIEF) |
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 米国がパリ協定に再加入したことで、11月の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に向け、各国の取り組み強化が期待されるが、バイデン米政権の気候特使にジョン・ケリー氏は米国の国別温暖化対策貢献(NDC)を今後1~2か月の間に公表する考えを明らかにした。また民間投資資金を気候分野に導入するため、情報開示を含めた標準化の必要性を指摘、EU等との共通化についても言及した。

 

 バイデン政権は4月22日に「気候リーダーズサミット」を主催する予定。ケリー氏が指摘した「今後1~2か月」とする米国の改定NDCの公表見通しは、同サミットの前となる。米国が公表する「ストロング改定NDC」(ケリー氏)を前提に、他国にもサミットまでに同レベルの取り組みを求める考えのようだ。日本の対応が注目される……

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