バイデン米政権の気候変動政策を後押しするため、全米の州、市町村、企業、金融機関、市民団体等による連合体「America is All In(みんなのための米国)」が立ち上がった。気候変動対策に後ろ向きだったトランプ前政権下でも、米国の気候変動対策の促進を目指してきた官民連携の「We Are Still In」と「America’s Pledge」の2つの運動体を統合する形で、発足した。 国連事務総長の気候特使を務めるマイケル・ブルームバーグ氏らがリーダーに就任した。
バイデン政権は就任早々、トランプ政権下で離脱したパリ協定への復帰の大統領令に署名、今月19日に米国の協定復帰が実現した。しかし、気候変動対策は連邦政府だけに任せるのではなく、米国が国内外で大胆な気候野心を発揮するために……
申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。