米産業界最大のロビー団体であるアメリカ石油ガス協会（American Petroleum Institute）は、炭素税によるカーボンプライシング制度と産業別の情報開示ルールの導入を政府に要請する「気候行動フレームワーク」を公表した。炭素税の導入は日本の環境省も目指しているが、APIの提案は経済全体に同税を賦課することで、一種の「免罪符」になるとの指摘もある。

 

　APIは米国の石油・ガス産業の主要企業で構成する全米でも最強のロビー機関と目される。エクソン・モービル、シェブロン等の大手メジャーをはじめ、上流から下流の企業まで約600社がメンバー。石油・ガス事業の操業、環境安全、効率性等の分野で700以上の基準を設定していることでも知られる。しかし、その反気候変動ロビー活動を理由として、欧……

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