外相「環境保護で専門家１万人派遣」 リオ＋20 （各紙）
2012-06-21 17:48:43
各紙の報道によると、国連持続可能な開発会議（リオ＋20）が6月20日、ブラジル・リオデジャネイロで開幕した。世界191カ国・地域から国家元首や非政府組織（ＮＧＯ）の代表ら４万人余りが参加し、22日までの３日間、環境保護と経済成長の両立について話し合う。玄葉光一郎外相は本会議で演説し、途上国に今後３年で１万人の環境の専門家を派遣する「緑の協力隊」を設ける意向を表明した。
玄葉外相は東日本大震災を経験した日本にとり「自然と調和する社会について答えを見つけ出すことが使命だ」と強調。国際社会の担い手が多様化する中で「先進国と途上国という二分法にとらわれず持続可能な開発という共有の利益に力を合わせるべきだ」と主張した。
日本が果たす役割として「緑の未来イニシアチブ」構想を表明した。(1)環境保全と経済成長を両立する「グリーン経済」への移行(2)災害に強い社会づくり(3)環境配慮型の都市の普及――が柱となる。
グリーン経済への移行に貢献する緑の協力隊として農業やエネルギー分野の技術者や学者らを派遣。途上国の人材育成を支援する。自治体の環境問題担当者も送り、各国の総合的な政策立案を後押しする。
政府開発援助（ＯＤＡ）は今後３年間で60億ドル（約4800億円）を供出。環境や低炭素技術の導入など気候変動と、インフラや制度設計の強化など災害対策の分野が対象。両分野でのプロジェクトが増えることで、日本企業の参入機会も増えるとみられる。
日本は東日本大震災の被災地などで省エネやリサイクルの技術を多く導入した「環境未来都市」のモデルづくりを進めている。こうした現場に途上国から都市開発関係者を毎年約100人招き、知識や経験の共有を通じて世界にノウハウを広げたい考えだ。
今回の会議は1992年にリオデジャネイロで開いた国連環境開発会議（地球サミット）の20年後にあたることから「リオ＋20」と呼ばれる。最終日の22日にグリーン経済や開発目標の策定などを盛り込んだ成果文書を採択する予定。
Research Institute for Environmental Finance