一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

国際環境NGOグリーンピースは、7月1日から自然エネルギーの固定価格買い取り制度（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）がスタートしたことを歓迎し、これをきっかけに脱「原発頼み」が進み、自然エネルギーと省エネルギーを中心に据えたエネルギー政策が実現することを期待します。

グリーンピースのエネルギー担当の高田久代は、「固定価格制度は70カ国以上で導入されており、自然エネルギー普及政策として各国で成果をあげています。自然エネルギー分野は国際的にも急成長を続け、2005年からの5年間に設置された風力発電の設備容量は世界で255％増加し、太陽光発電は1000％を超える伸びを記録しました（注1）。日本でも制度スタートによって、太陽光や風力による発電が各地で大きく進む兆しが見えています。2000年からの10年間で建設されたすべての世界の発電所のうち、26％が自然エネルギー発電だったのに対し、原発はわずか2％でした」と語りました。

さらに、「関西電力大飯原発再稼働について6月8日、野田佳彦首相は日本の経済社会のために原発は必要との演説をしましたが、これ以上‘原発頼み’、つまり原発にしがみつくことは将来世代に対して、現世代としての義務を怠っています。日本の経済社会を考えれば、自然エネルギーと省エネルギーを中心に据えたエネルギー政策にいまこそ舵を切るべきです」と訴えました。

また、グリーンピースが発表したレポート『自然エネルギー革命シナリオ――2012年、すべての原発停止で日本がよみがえる）』では、日本に存在する54基の原子力発電所（注2）すべて停止しても、必要な電力をまかなえるだけでなく、雇用の増加や経済効果、2020年まで温室効果ガスの25％削減目標達成が実現できることを提示しています。

注1）　『自然エネルギー革命シナリオ』参照
注2）廃炉作業中の東京電力福島第一原発4基も含む

 

http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2012412/pr20120702/