一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、メガソーラー事業に進出したソフトバンクと事業受け皿となる３６道府県は、太陽光発電や風力発電の普及拡大を目指し連携する「自然エネルギー協議会」（会長・石井正弘岡山県知事）を設立、同協議会の総会が２０日、四国の高松市で開かれた。

　事務局長役の孫正義ソフトバンク社長は、ビデオメッセージで参加者に演説した。その中で「自然エネルギーが全国各地で発電され、既存の独占的な電力会社と競争して電力を社会に供給することがいちばん大事な点だ」と指摘した。

　自然エネルギーの普及をめぐっては、農地転用に対する規制や電力会社の送電システムと接続するための費用負担の在り方に課題があるとされる。協議会の会長となった石井知事は「（送電システムとの）接続の課題や規制緩和の取り組みが進んでない」と、課題を指摘した。