一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 　国土交通省は２１日、河川から農業用水などを引き込む既存の水路で行う小水力発電について、発電事業者の登録制度を設ける方針を固めた。発電機の設置を希望する事業者が、既に水利権を得ている関係者の同意を取るなどの要件を満たせば、河川管理者が登録し、事業を行えるようにする。従来の許可制度で必要となる手続きを簡素化し、事業者の参入を促す。具体的な登録要件などを検討した上で、来年の通常国会にも河川法改正案を提出する。