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節電マンションに補助　経産省、３年で最大2000棟 　住民には報奨金 （各紙）　経産省は予算と利権。　焼け太り目指す

2012-08-21 12:32:47

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各紙の報道によると、経済産業省は来年度からマンションに住む一般家庭の節電を支援する方針だ。空調や照明の電力を管理するシステムの導入費用を最大で半額補助し、マンションの管理組合が専門の企業から節電の助言を受けやすくする。居住者が節電に協力すれば、電力会社から報奨金をもらえる仕組みも整える。「節電仕様マンション」の展開を促し、家庭の電力消費を抑える取り組みを広げる。

支援の対象は１棟あたり100戸前後と比較的大きいマンションとし、来年度の予算要求額は300億円程度を軸に調整する。３年で最大２千棟の支援を見込む。国土交通省によると、新築のマンション戸数の３割弱が100戸以上の規模のマンションという。


　工場やオフィスビルはコンピューターで使用電力を常に把握するとともに、太陽光の発電装置や蓄電池、温水ポンプなどを組み合わせた節電のシステムを採用している。ただこうしたシステムは簡易な設備でも数百万円かかり、家庭は利用しづらい。電力会社によるスマートメーター（次世代電力計）の普及もこれからで、家庭の電力消費の効率化には課題が多い。




　経産省は戸数が多い集合住宅に照準を定め、節電を促す。具体策としてマンションの管理組合が関連のシステムを取り付けた費用を最大で半額補助する方針だ。既存のマンションも対象になる見通しだが、管理組合で入居者から同意を得る必要がある。




　マンションの電力の使用状況は経産省が選ぶ専門の企業群が点検する。消費量が急に増えると、共用スペースの照明を落としたり一時的にエレベーターの運転を止めたりして消費量を減らすようマンションへ連絡する。入居世帯の冷房の設定温度を上げてもらうといった方法もある。節電策を助言する業務には省エネのコンサルティング、電気機器、通信の関連会社の参入を見込む。




　経産省はマンションの管理組合や節電の度合いに応じて入居者が電力会社から報奨金を受け取る仕組みを想定している。例えば翌日の昼すぎの電力需給の見通しが厳しい時に、あらかじめ電力会社が専門の企業グループを通じてマンションの管理組合に節電を求める。着実に節電できれば、電力会社が対価を支払い、入居者は電気料金や管理費などの軽減で恩恵を受ける。助言した企業には一定の手数料が入る。




　マンションの居住者に節電分の報奨金を支払うサービスは、電力供給サービスのＮＴＴファシリティーズなど一部の企業が手掛けているだけだ。経産省は補助金を組み合わせて節電機能を高めた住居を増やす。次の原子力発電所の再稼働が見通しにくい中で、企業と連携しながら住居を起点に電力消費を抑える努力を引き出すことを狙う。