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国内銀、再生エネ向け融資強化　買い取り制度、投資に対応 （各紙）

2012-08-23 08:14:54

tokyo2012061101002263
各紙の報道によると、国内銀行が太陽光発電など再生可能エネルギー事業への融資を強化している。全量固定買い取り制度が７月１日に始まり、企業の投資意欲が高まっているためだ。貸し出しの増加が見込める「成長分野」を巡る争奪戦が激しくなっている。


　三井住友銀行は４月に再生可能エネルギーや資源などの成長産業を担当する「成長産業クラスター室」を設置。15人を配置した。太陽セメント工業が兵庫県内に開設した出力約3500キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設費用など13億円を融資した。売電収入を別口座で管理し、返済原資を確保する。




　みずほコーポレート銀行は関係部署の次長級で構成する横断組織をつくり、主要取引先の大企業に遊休地活用策として太陽光発電所の設立などの働きかけを始めた。中堅・中小企業を主取引先とするみずほ銀行にも専任デスクを置き、全国の営業担当からの問い合わせに対応する。




　三菱東京ＵＦＪ銀行は４月に北米で13万キロワット級の太陽光発電プロジェクト向け融資をまとめた。海外でのノウハウを生かし、国内では地方の遊休地を探し、1000～2000キロワット級の中小規模の太陽光発電の資金計画や融資を提案する。